（２００１年８月２６日更新）

在外被爆者の連帯のあゆみ 　　

１９９６年	四国（米、ブラジル、韓国、日本）被爆者が厚生省に援護の在外被爆者適用を要請
１９９７年	四国（米、ブラジル、韓国、日本）被爆者が厚生省に援護の在外被爆者適用を要請、「在外被爆者にも被爆者援護法を求める集い」開かれる
１９９８年	四国（米、ブラジル、韓国、日本）被爆者が厚生省に援護の在外被爆者適用を要請、　 　　　「在外被爆者問題パネルデイスカッション」　　　　　　　 　　　ニュース（’９８在外被爆者を囲む夕べ、東京シンポ）、 　　　「在外被爆者を囲む夕べ」開かれる　　　　　　　　　　　 　　　ニュース（在外被爆者にも援護策を）
１９９９年　１０月	今年度も日本政府への交渉、「’９９在外被爆者を囲む夕べ」　が開かれた。 各党国会議員との懇談会 　　　ニュース　（被団協など６団体が在外被爆者への支援要請）
２０００年　１１月	広島・長崎両市長への要望書を提出 （２０００年１１月１３日）
２００１年　３月	ついに国会の場で！ 在外被爆者問題について、 厚生労働大臣が検討を明言） ２００１年３月１６日
２００１年４月	国会内で「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会結成総会」開かれる（２００１年４月１９日）
２００１年６月１日	郭貴勲裁判全面勝訴！ 裁判所は厚生省通達の違法性を認め、在外被爆者にも健康管理手当を『我が国に居住も現在もしない「被爆者」に対しても支給されるべきもの』とした。
２００１年６月１５日	日本政府は郭貴勲裁判の高裁への控訴を発表
２００１年７月９日	厚生労働大臣が「在外被爆者に関する検討会」の開催を通知 　２００１年８月１日　第１回が開かれる。

　　　　各国の被爆者が集まって、在外被爆者の援護に関する
　　　　日本政府への要請書を提出しました。（９６年、９８年、９９年掲載）
　　　　広島・長崎両市長への要望書（２０００年１１月１３日）

　　（海外在住被爆者の連帯の声）　

朝鮮民主主義人民共和国 ９９年夏にピョンヤンで開かれた原爆展訪朝団の報告 朝鮮民主主義人民共和国の被爆者実態調査のため来年２月に政府調査団派遣へ　 　（読売新聞ニュース速報より） 政府、北朝鮮に被爆者実態調査団派遣へ　 　（中国新聞２００１年３月１０日） 在朝被爆者支援を　広島７団体が外務次官と懇談　 　（中国新聞２００１年３月１０日） 被爆者北朝鮮に１３５３人　生存者９２８人日本に補償求める　 　（毎日新聞２００１年３月１８日）

中国 長崎における中国人強制連行真相調査報告