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在韓被爆者渡日治療広島委員会


在韓被爆者渡日治療委員会総会の案内

(2000.5.18更新)

渡日治療委員会広島委員会の決議(2001年6月9日)

在韓被爆者と渡日治療について
渡日治療委員会の財源について
会報から
ムグンファの会
事務局



在韓被爆者と渡日治療について

孫振斗裁判と渡日治療

 1981年より5年間、日韓両政府は在韓被爆者の渡日治療を合意し、39 4人が広島・長崎の原爆病院で治療を受けた。治療期間は原則2ヶ月であったの で充分な治療ということではなかった。この制度は日本政府が孫振斗(ソンジン ト)裁判で敗訴して、講じた措置であった。しかも日本政府が考え出したもので はなく、それまでに民間団体により実施されていた。



在韓被爆者渡日治療広島委員会の活動

 1974年、東京都が辛泳洙(シンヨンス)さん(当時韓国原爆被害者協会 会長)に、「原爆手帳」を交付し、民間病院でケロイドの手術を受けた。同年広 島でも崔英順(チェヨンスン)さんに「手帳」が交付され、河村病院・原爆病院 で約半年の治療を受けた。

 河村病院の故河村虎太郎先生が前述した辛泳洙会長の依頼で開始されたのが 「在韓被爆者渡日治療広島委員会」である。この12年間で300人の被爆者を 招請している。その費用は全て民間のカンパである。現在一人の被爆者を招くの に13〜14万円かかっている。渡日治療を希望する人は増えている。それは来 日すれば被爆者として専門治療が受けられるからである。


受け入れは民間カンパがたより

 しかし、こうしたことへの理解は乏しくなかなかカンパが集まらないのが現 状である。1995年度は36人が来日し、費用は約350万円かかっているが 、カンパは約240万円しかあつまっていない。これまでに蓄えていたものが目 減りしていっているのである。大阪・長崎でも受け入れ病院ができて、少数だが そちらで入院する人もいる。


渡日治療委員会の財源について

渡日治療委員会の活動は、個人や団体からの寄付でまかなわれています。被爆 都市広島の在韓被爆者への思いから続けられている活動です。



会報から

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渡日治療委員会事務局

〒730 広島市中区大手町1丁目4−11 河村病院内 在韓被爆者渡日治療 広島委員会

渡日治療委員会への連絡、お問い合わせはメールで yuming@urban.or.jp相原まで


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在外被爆者関連情報のページ

韓国の原爆被爆者を救援する市民の会(公式サイト)

在外被爆者にも被爆者援護法の適用を!

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                    yuu@hiroshima-cdas.or.jp