韓国 大邱地方弁護士会声明書


 去る6月1日、大阪地方裁判所で、韓国人被爆者である郭貴勲さんが原告の「被爆者援護法上の被爆者の地位確認などの請求事件」に対する第1審判決があった。われわれは上記判決において、原告の郭貴勲さんが被爆者として認定され、勝訴したことを歓迎する次第である。

 人類史上初の原子爆弾による被害を韓国人が受けなければならないどのような理由もなかったにも関わらず、日本の侵略により日本の広島と長崎で被爆した韓国人被爆者に対し、日本政府は法律上、何らの根拠もなく、韓国に帰れば被爆者の地位を否認してきた。

 そのいっぽうで、日本は世界に向けては、まるで日本人だけが唯一の被爆国民であるかのように、侵略戦争および加害の事実を歪曲し、被害だけを強調してきた。そして、このような態度が、最近の歴史教科書歪曲に、またもや現れている。このような渦中にあって、大阪におけるこの度の判決は、あまりにも当然な判決であるにも関わらず、繰り返される日本の妄言の波に乗じた被告日本政府の控訴により、裁判が遅延するならば、勝訴には何の実益もなくなるのが、高齢化した被爆者たちの現実である。

 日本政府はこの度の判決を認定し、大韓民国および朝鮮民主主義人民共和国の被爆者に謝罪し、正当な賠償をしなければならない。

 われわれは被告日本国が控訴を通じて、またふたたび、韓国の原爆被害者の正当な要求を踏みにじることがないよう、警告する。

 あわせて、韓国政府もまた、日本による植民地支配の解放から56年がたつ今も、原爆被害者をはじめとする日本帝国主義の被害者に対し、何の保護もせず、放置してきたことを糾弾すると同時に、今からでも原爆被害者の被害を訴える声に耳を傾け、日本政府の控訴断念に必要な外交的保護権を積極的に行使することを、強く求めてやまない。

2001.6.8



(原文は韓国語、原本を後ほどUPします。2001/7/1)


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