該当法令名

     条番号

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令

第29条

  （昭和47年5月1日政令第151号）

第54条

税

第57条

に

第58条

関

法人税法施行令

第73条

す

（昭和40年3月31日政令第97号）

第77条の2

る

租税特別措置法

第21条

規

（昭和32年3月31日法律第26号）

第55条

定

第55条の2

第58条

第58条の2

第58条の3

租税特別措置法施行令

第2条の20

（昭和32年3月31日政令第43号）

第2条の21

第2条の22

第2条の24

第2条の25

第2条の26

第2条の31の３

第2条の31の４

第2条の34

第13条

第32条の2

第32条の3

第34条

第34条の2

第34条の3

第39条の22の2

 租税特別措置法施行規則

第3条の5

（昭和32年3月31日大蔵省令第15号）

第3条の6

第3条の7

第3条の12

第3条の16

第3条の17

第21条

第21条の2

第21条の16

旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律

第2条

（昭和31年12月20日法律第177号）

戦

元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律

第9条

時

（昭和28年8月1日法律第156号）

に

戦傷病者戦没者遺族等援護法

第2条

海

（昭和27年4月30日法律第127号）

第4条

外

第4条の2

に

第34条

あ

未帰還者に関する特別措置法

第13条

っ

（昭和34年3月3日法律第7号）

た

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法

第10条

者

（昭和37年9月8日法律第153号）

第70条

国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法

第7条

（昭和33年5月1日法律第129号）

第9条

第31条

商品投資に係る事業の規制に関する法律

第47条

（平成3年5月2日法律第66号）

そ

特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則

第2条の2

の

（昭和58年6月30日労働省令第20号）

他

海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律

第2条

（昭和57年7月16日法律第65号）

第14条

銀行法施行規則（昭和57年3月31日大蔵省令第10号）

第35条

労働者災害補償保険特別支給金支給規則

第18条

（昭和49年12月28日労働省令第30号）

第19条

教育職員免許法施行規則（昭和29年10月27日文部省令第26号）

第67条

郵便切手類販売所等に関する省令（昭和24年5月24日逓信省令第16号）

第1条

                                該当法令名

     条番号

所得税法

第2条

（昭和40年3月31日法律第33号）

第9条

税

第95条

に

第212条

関

所得税法施行令

第222条

す

（昭和40年3月31日政令第96号）

第279条

る

第292条

規

法人税法施行令

第142条

定

（昭和40年3月31日政令第97号）

第176条

第188条

法人税法施行規則

第61条

（昭和40年3月31日大蔵省令第12号）

第62条

第67条

所得税法施行規則

第67条

（昭和40年3月31日大蔵省令第11号）

第81条

租税特別措置法

第3条の3

（昭和32年3月31日法律第26号）

第5条の2

第6条

第8条の2

第8条の3

第8条の5

第9条

第9条の2

第37条の16

第41条の12

第42条

第55条

第58条の2

第58条の3

第66条の4

第66条の5

第68条の3の5

第68条の3の6

租税特別措置法施行令

第2条の2

（昭和32年3月31日政令第43号）

第2条の7

第2条の8

第2条の21

第2条の31

第3条

第3条の2

第3条の3

第4条

第4条の4

第4条の6

第26条の18

第26条の22

第27条

第34条の2

第39条の12

第39条の13

第39条の18

第39条の33

第39条の34

第39条の35の5

第39条の35の6

第39条の35の11

租税特別措置法施行規則

第2条の2

（昭和32年3月31日大蔵省令第15号）

第2条の4

第3条の18

第3条の19

第19条の5

第22条の10

第22条の20の5

刑法

第1条

（明治40年4月24日法律第45号）

第2条

犯

第3条

罪

第4条

に

第4条の2

関

民事再生法（平成11年12月22日法律第225号）

第251条

す

金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年6月21日法律第95号）

第199条の3

る

規

外務公務員法

第28条

定

（昭和27年3月31日法律第41号）

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律

第23条

（昭和27年4月21日法律第93号）

会社更生法（昭和27年6月7日法律第172号）

第295条

郵便法（昭和22年12月12日法律第165号）

第84条

破産法（大正11年4月25日法律第71号）

第382条の2

印紙犯罪処罰法　（明治42年4月28日法律第39号）

第4条

旅券法（昭和26年11月28日法律第267号）

第24条

旅券法

第9条

（昭和26年11月28日法律第267号）

第19条

そ

国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令

第3条

の

（昭和25年2月28日政令第22号）

他

電子署名及び認証業務に関する法律施行規則

第5条

（平成13年3月27日総務省・法務省・経済産業省令第2）号

ドイツ財産管理令（昭和25年8月4日政令第252号）

第2条

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令

第28条の10

（昭和24年8月1日政令第291号）

公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）

第195条

船員法施行規則（昭和22年9月1日運輸省令第23号）

第28条

昭和22年法律第54号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

第9条の2

（昭和22年4月14日法律第54号）