朝日新聞ニュース 広島   2001.12.21 


 新年度予算 財務省原案の県関係分まとまる

新年度予算 財務省原案の県関係分まとまる

広島大の法科大学院など計上

 県は、20日に内示された02年度政府当初予算の財務省原案について21日、県関係分をとりまとめて発表した。

 広島大学(東広島市)が設置を検討している法科大学院は、新規事業として文部科学、法務両省の調査研究費(全国枠で1億9500万円)の中に計上された。

 このほか、在外被爆者援護対策(全国枠5億円)、住宅の耐震改修に対する補助制度など密集住宅市街地整備(同145億円)。広島空港の計器着陸装置の高度化にも2億6千万円が認められた。

 ひっ迫する国家財政を反映し、公共事業関係費が8兆4239億円と、前年度当初より10・7%も削減されており、概算要求額に対する内示額は軒並み減額となった。


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