韓国原爆被害者協会／アメリカ原爆被爆者協会
　　　　　　　　　　　　在ブラジル原爆被爆者協会／日本原水爆被害団体協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９８年１１月１３日
内閣総理大臣
　小渕恵三　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人韓国原爆被害者協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　崔　日出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ原爆被爆者協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　友沢光男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在ブラジル原爆被爆者協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　森田　隆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本原水爆被害者団体協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　　伊東　壮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　　伊藤　サカエ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　　山口　仙二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　藤平　典

　　在外被爆者の援護に関する要請書

　日頃から原爆被爆者にたいする援護について、ご尽力をいただき心から感謝申し上げます。
　さて、私どもは、一九九五年七月から施行されております「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律」について、韓国、アメリカ、ブラジル、日本の被爆者組織として以下の点につき、早急に改善をはかっていただきたく要請します。
　私どもは、従来からそれぞれの立場で、日本政府にたいして被爆者援護に関してさまざまな要請を行なってまいりましたが、一昨年４力国の被爆者組織の統一要求としてまとめて以来、その実現を要請してまいりました。
　被爆から５３年経ち、海外在住被爆者は長い歳月の健康障害、生活苦に加え、高齢化がいっそうすすみ、深刻な状況におかれています。
　大臣におかれましては、この実情にご理解をいただき、どうか一日も早く要請項目を実現してくださるよう要請します。

１　被爆者健康手帳を所持し、健康管理手当などの諸手当を日本で受給し、その後帰国したものについては、帰国後も引き続き手当が受給できるようにしてください。また、仕事のため海外に住む被爆者の場合も、健康管理手当などの諸手当を継続して受給できるようにしてください。
２　被爆者健康手帳、健康管理手当などの諸手当を現在住んでいる国で申請できるようにしてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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