訴　　　　状

                                     ２００５年（平成１７年）６月　　日

広島地方裁判所　民事部　御　中

三菱元徴用工・被爆者健康手帳申請却下処分取消等請求事件

　訴訟物の価額　　金　　３９０万円

　貼用印紙額　　　金２万５０００円

　予納費用額　　　金１万１０００円

当事者の表示

            大韓民国京畿道平澤市○○

　               　 　原　　　　  告　　　        李　　　　　相　　　�Y

            大韓民国京畿道平澤市○○

　　　　　　　　　　  原　　　　  告　　　        朱　　　　　昌　　　輪

〒530-0047　大阪市北区西天満２丁目３番１９号　新光ビル４階

　　ＴＥＬ　０６−６３６５−１５５０　ＦＡＸ　０６−６３６５−１０２０

　　　　　　　　　　　原告訴訟代理人　　弁護士　　　在　　間　　秀　　和

〒730-0004　広島市中区東白島町１８番１３号　東白島ビル２０１号

　　ＴＥＬ　０８２‐２１１‐２４４１  ＦＡＸ　０８２‐２１１‐３３３１

                                                          （送達場所）

　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　弁護士　　　足　　立　　修　　一

〒530-0047　大阪市北区西天満５丁目９番１１号　ヤスダＥＣ西天満ビル２階

　　ＴＥＬ　０６−６３６５−９４４５　ＦＡＸ　０６−６３６５−９４７９

　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　弁護士　　　幸　　長　　裕　　美

〒530-0047　大阪市北区西天満５丁目９番１１号　ヤスダＥＣ西天満ビル２階

　　ＴＥＬ　０６−６３６５−９４４５　ＦＡＸ　０６−６３６５−９４７９

　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　弁護士　　　奥　　村　　秀　　二

〒530-0047　大阪市中央区北浜２丁目１番３号　北浜清友会館ビル２階

　　ＴＥＬ　０６−６２２１−３３３３　ＦＡＸ　０６−６２２１−３３３４

　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　弁護士　　　林　　　　　範　　夫

〒100-8977　東京都千代田区霞が関１丁目１番１号　法務省

　　　　　　　　　　　被　　　　　告　　日　　　　　 　本 　　　　　　国

　　　　　　　　　　　代表者法務大臣　　南　　　野　　  　知　　惠　　子

〒730-8511　広島市中区基町１０番５２号　広島県庁

　　　　　　　　　　　被　　　　　告　　広　　　　　　　島　　　　　　県

　　　　　　　　　　　代表者広島県知事　藤　　　　田　　　　雄　　　　山

　　　　　　　　　　　処分行政庁　　　　広島県知事　藤　　田　　雄　　山

〒730-8586　広島市中区国泰寺町１丁目６番３４号　広島市役所

　　　　　　　　　　　被　　　　　告　　広　　　　　　　島　　　　　　市

                      代表者広島市長　　秋　　　　葉　　　　忠　　　　利

　　　　　　　　　　　処分行政庁　　　　広島市長　　秋　　葉　　忠　　利

請　求　の　趣　旨

１　原告李相�Yに対し，広島県知事のなした２００５年１月１３日付け被爆者健康手帳交付申請却下処分を取り消す。

２　被告日本国及び被告広島県は，原告李相�Yに対し，各自金３５万円及びこれに対する２００５年１月１３日から年５分の割合による金員を支払え。

３　原告朱昌輪に対し，広島市長のなした２００５年３月２３日付け健康管理手当支給申請却下処分を取り消す。

４　被告日本国及び被告広島市は，原告朱昌輪に対し，各自金３５万円及びこれに対する２００５年３月２３日から年５分の割合による金員を支払え。

５　訴訟費用は被告らの負担とする。

請　求　の　原　因

第１　本件訴訟の概要

　本件訴訟は，韓国在住の被爆者である原告ら２名が，被爆者援護法の適用を求めて被爆者健康手帳の交付や健康管理手当の支給の申請手続をし，その申請を受けた広島県知事及び広島市長がその各申請を却下したことに対し，その行政処分の取り消しを求め及び被告らに対し損害賠償を求めるものである。

　原告らはいずれも１９４４年９月，朝鮮半島から徴用され，広島三菱重工に強制連行されて強制労働に就かされてきた人たちである。そして，原告らは１９４５年８月６日原爆に被爆し，その後命からがら帰郷した。

　即ち，原告らはいずれも広島における被爆者であり，国籍条項を設けていない原爆２法及び被爆者援護法（以下これら３法を「被爆者法」という）の適用を受け得る立場にある。しかしながら，１９７４年７月２２日に厚生省から発せられた４０２号通達に象徴される，戦後の日本政府の在外被爆者の排除の政策により，原告ら在外被爆者は不当にも上記被爆者法の適用から除外されてきた。

　原告李相�Yはこれまで日本に渡航することができず，現在まで被爆者健康手帳を取得することができなかった。その結果，上記被爆者法の適用から全く除外されてきた。また，原告朱昌輪は，過去来日の上同手帳の交付を受けたことがあったが，健康管理手当の申請を滞日中になさなかったことにより現在まで同手当の支給を受けることができなかった。

　ところが，後記のとおり２００１年６月以降，上記被爆者法の適用において，滞日を要求してきた従前の日本政府の対応が違法である旨の判決が次々と示されるに至り，その後日本政府もその政策を改めざるを得ない状況となっていった。

　そこで原告李相�Yは，韓国において長崎市長から被爆確認証の交付を受け，被告広島県知事に対し代理人を通じ被爆者健康手帳の交付申請を行い，原告朱昌輪は，韓国在住の状態で代理人を通じ健康管理手当の支給の申請を行った。しかしながら，上記広島県知事及び広島市長らは，あくまでも日本に現在する状態での手続きを求める日本政府の政策に従い，原告らの申請をいずれも却下する処分を下した。

　国籍条項を置かない上記被爆者法の趣旨からして，同法に定められた手続きにおいて日本に現在することを要件とする日本の被爆者行政は違法であることは，後記のとおり近年の一連の判決において確定されているところである。

　本件訴訟は，同様の違憲・違法が明らかな原告らに対する各行政処分の取り消しを求めるものであり，且つ違憲・違法であることを十分認識しながら広島県知事や広島市長がかかる処分をなしたこと，そして，そうした対応を知事・市長らに対し被告国が指示してきたことに対し，国家賠償法により損害賠償を求めるものである。

第２　本件に関連する一連の在外被爆者裁判についての判決

１　在外被爆者裁判における被爆者の勝訴

(1)　一連の在外被爆者裁判

　一連の在外被爆者裁判とは，郭貴勲裁判（�@大阪地裁２００１年６月１日判決，判例時報１７９２号３１頁，�A大阪高裁２００２年１２月５日判決・確定，判例タイムズ１１１１号１９４頁），李康寧裁判（�B長崎地裁２００１年１２月２６日判決，判例タイムズ１１１３号１３４頁，�C福岡高裁２００３年２月７日判決・上告，判例タイムズ１１１９号１１８頁），広瀬方人裁判（�D長崎地裁２００３年３月１９日判決・上告中），李在錫裁判（�E大阪地裁２００３年３月２０日判決・確定），在ブラジル被爆者健康管理手当手当請求訴訟（�F広島地裁２００４年（平成１６年）１０月１６日判決・時効部分について控訴），崔季�K裁判（�G長崎地裁２００４年（平成１６年）９月２８日判決・控訴，�H長崎地裁２００５年３月８日判決・控訴），在米被爆者手当申請却下処分取消訴訟（�I広島地裁２００５年５月１０日判決・控訴）等である。

　�D広瀬裁判を除き，原告はすべて日本国内に居住していない被爆者（以下で「在外被爆者」という）であり，また，�F，�Iを除き原告は韓国在住の被爆者（以下「在韓被爆者」という）である。

(2)　被爆者健康手帳を取得した在外被爆者は来日後日本から出国しても被爆

者であるとの判断の確立

　�@ないし�Fのいずれの原告も渡日して日本国内において，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（１９９４年法律１１７号。以下「被爆者援護法」という。）に基づき，被爆者健康手帳の交付と手当の支給を申請し，大阪府知事や長崎市長から被爆者健康手帳を交付され，また，手当の支給決定を得て，手当を受給していたが，日本からの帰国（出国）と同時に同法上の被爆者たる地位と手当受給権を失ったとされ，手当の支給を打ちきられた。そこで，このような取扱いは同法の趣旨に反する違法のものであるとして被爆者らが提訴し，前記�@�A�B�C�E判決において，いずれも原告らが全面的に勝訴した。�D広瀬裁判の原告は日本国に居住する者であるが，出国に伴い同法に基づく健康管理手当の支給を打ちきられたため，上記の在韓被爆者が提起した訴えと同趣旨の訴えを提起し，�D判決により勝訴した。

　�Fの在ブラジル被爆者健康管理手当請求訴訟では，郭貴勲裁判の�Aの大阪高裁判決後，政令・省令の改正により厚生労働省が時効満了前の未払手当を任意に支払い，また，将来に発生する手当についても，ブラジル連邦共和国内に開設された原告らの名義の預金口座に送金する取扱いをすることになったため，原告１０名のうち７名は訴を取り下げ，時効が問題とされた原告３名について，訴訟を維持した。しかし，支払期から５年の時効期間が経過したとして，手当請求権は時効消滅したとする判決がなされたため，原告らは控訴して係争中である。

(3)　一連の判決は在外被爆者に対する出国による権利剥奪を違法とした

　被爆者援護法は，その前身の（旧）原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（１９５７年法律４１号，以下「原爆医療法」という），及び（旧）原子爆弾被爆者に対する特別措置法（１９６８年法律５３号，以下「原爆特別措置法」という）と同様に，「被爆者」の要件として日本国籍や国内居住を規定していない（１条）。ところが，厚生省（当時）は，１９７４年７月２２日，衛発４０２号公衆衛生局長通知（以下「４０２号通達」という）において，原爆特別措置法は「日本国内に居住関係を有する被爆者に対し適用されるものであるので，日本国の領域を越えて居住地を移した被爆者には同法は適用がないものと解される」とし，被爆者が日本国から出国したときは，日本国籍の有無にかかわらず，被爆者たる地位を失い，手当受給権は失権すると取り扱うよう各地方自治体に指示した。

　これは，日本で被爆のための治療を受けるため密入国し，被爆者健康手帳の交付の申請をした孫振斗氏の手帳交付申請却下処分取消訴訟で，同じ年の１９７４年３月３０日，第一審福岡地裁が福岡県知事の主張を排斥し孫氏に対して原爆医療法の適用を認める判決を下した直後の通達であった。要は被爆者法の適用が，それまでは日本に在住していなければ認められなかったものが，とにかく日本で手続きをすれば手帳の交付を受けることができる，という判断が示されたのである。当然のことながら，海外から多くの被爆者が来日して手続きをとることが予想された。４０２号通達は，これに対する日本政府の対策であり，日本に来て被爆者健康手帳を取得しても，帰国するときには無効になる，ということを知らしめる目的があった。

　在外被爆者が医療を受けることを目的として渡日し，病院に１ヶ月以上入院している間に，同法２条に基づき，被爆者健康手帳の交付を申請してその交付を受け，また，手当支給を申請して認められれば，申請日の属する月の翌日より手当を受給することができる。ところが上記４０２号通達により，同人が帰国（出国）すれば，直ちに被爆者健康手帳の失権の扱いを受け，被爆者法上の被爆者の地位を失い（被爆者健康手帳は無効となる），また，手当受給権も消滅したとされ，手当の支給は打ちきられる。当然来日して手帳を取得しようとする被爆者は躊躇するであろう。４０２号通達はその効果を企図したとしか考えられない。このような行政実務における取扱いは，被爆者援護法が制定された後も維持され，３０年近くの長い間にわたり行われていた。以上のような原爆医療法，原爆特別措置法，被爆者援護法の４０２号通達に基づく解釈運用は違法であるとして，提起されたのが上記の一連の在外被爆者裁判である。

　これらの裁判では，被爆者が日本国から出国したこと（わが国に居住も現在もしなくなること）により，法律上の被爆者たる地位と手当受給権を失うのかどうかが争われ，�@から�Eの判決は，いずれも被爆者が日本に居住も現在もしなくなったからといって，被爆者たる法的地位や手当受給権は失われないと判示した。こうして，一連の在外被爆者裁判は，訴えを提起した在外被爆者の全面的な勝訴となった。

２　在外被爆者の所持する被爆者健康手帳の有効化，及び在外被爆者への手当の

支払い

　郭貴勲裁判大阪高裁判決（�A）に対して，同裁判の被告国および被告大阪府は上告を断念し，この判決は確定した。これに伴い，２００３年３月１日，被爆者援護法施行令および被爆者援護法施行規則が改正され（政令１４号，厚生労働省令１６号），被爆者健康手帳はこれを所持する被爆者が国外に居住していても有効であり，また，手当受給権は出国して国外に居住することになっても消滅しないことを前提とする諸条項が規定された。

　これにより，新たに交付される被爆者健康手帳が出国によって無効とされなくなっただけでなく，２００３年３月１日より以前に被爆者健康手帳の交付を受けた後出国したために無効とされていた被爆者健康手帳が，有効なものとして取り扱われることとなり，また，手当については，「日本において手当の支給認定を受けた者が出国した場合及び日本において手当の支給申請をした者が出国した後に手当の支給認定を受けた場合であっても，当該者に対し手当を支給する」（同年３月１日健発０３０１００２号厚生労働省健康局長通知）とともに，過去に手当を受給していたが，出国に伴い支給を打ちきられていた者については，未支給分の手当を過去に遡って支払うこととした（同年２月１７日厚生労働省健康局「在外被爆者への手当支給についてＱ＆Ａ」）。

　前述の被爆者援護法施行令と同施行規則の改正により，被爆者健康手帳を所持する在外被爆者には，氏名，居住地の届出・変更の届出の義務（施行令５条１項，施行規則７条２項），被爆者健康手帳の返還の義務（施行規則８条）などが課され，また，手当を受給する在外被爆者には，氏名や居住地の変更の届出の義務（施行規則３４条・３５条３項など），死亡の届出（施行規則４１条など），現況の届出の義務（施行規則４１条の２など）などが課されることになった。これらの義務は，従前の国内居住地の都道府県知事・広島市長・長崎市長に対して履行すべきものとされた。

３　在外被爆者は来日しなければ被爆者としての権利を行使できないか

(1)　前記郭貴勲裁判大阪高裁判決を受け入れた国・厚生労働省は，２００３

年３月以降，いったん日本に入国して，被爆者健康手帳の交付を受け，健康管理手当の受給権が発生した在外被爆者については，その者が日本国外に出国しても，被爆者たる法律上の地位を失わないとし，健康管理手当を受給し続けられるようになった。これは，被爆者援護行政史の上で文字通り画期的なことであった。

　しかし，様々な事情により来日できない被爆者については，日本に来なければ被爆者としての権利を行使できないとする来日要件に阻まれて，一連の在外被爆者施策の進展の中でも，その援護措置の埒外に置かれてきた。被爆者健康手帳の交付および手当支給の申請は，日本国内の居住地からでなければ行うことができないという従前からの取扱いは改められなかったのである。

　平均年齢が７０歳を超えた被爆者が，アメリカ西海岸からであれば，１２時間，南米からであれば丸１日以上の航空機での長旅をして渡日しなければ，被爆者健康手帳の交付や手当の支給を申請できない。このような長旅に耐えられない被爆者が少なからずいることは容易に理解できるところである。また，隣国の韓国であっても，寝たきりの状態や障害のために渡日できない被爆者は，被爆者健康手帳の交付を受けることができず，あるいは，手当の申請ができずに放置されてしまう。

(2)　日本国外からの手当申請却下処分取消訴訟での勝訴

　こうした事態に対し，まず，被爆者健康手帳の交付を受けていることを前提として，健康管理手当などの手当の申請を日本国外から行ったことにする申請却下処分が訴訟で争われた事案がある。これらが，崔季�K裁判（�G健康管理手当の日本国外からの申請の可否，�H葬祭料の日本国外からの申請の可否）と，在米被爆者手当申請却下処分取消訴訟（�I健康管理手当，保健手当，葬祭料の日本国外からの申請の可否）の各訴訟である。

　これらの訴訟で，長崎地裁，広島地裁は，それぞれの第一審判決において，在外被爆者の日本国外から手当等の申請を却下したのは，違法であるとし，却下処分を取り消す判決を行い，いずれの原告も勝訴をすることができた。しかし，この一審判決に対しては，それぞれの被告は不当にも上級審に控訴している。

(3)　李康寧裁判の�C福岡高裁判決は，原爆三法（原爆医療法，原爆特別措置

法，被爆者健康手帳援護法）の趣旨における人道的見地について次のように指摘している。

　「原爆三法は，社会保障法と国家補償法という２つの法的性格を併せ有する法律であって，人道的な見地に立って，公費負担による被爆者救済を図ることを目的としたものである。このような原爆三法の依って立つ人道的見地という立場を考慮すれば，少なくとも狭義の被爆者（被爆者健康手帳を所持する被爆者）に対して一定額の金銭給付である健康管理手当の受給権を認めない解釈は，在外被爆者をして手当受給のために本来の居住地を離れて生活することを強いるものであり，相当でないといわざるを得ない。」「原爆三法の国家補償法的な性格や被爆者のおかれている深刻な健康被害の実情に鑑みると，人道的な見地から少なくとも狭義の在外被爆者に対しては救済を図るべきであると考える。」

　以上の判示は，もちろん李康寧裁判（出国に伴う手当の打ち切りの当否が争点である）に即してのものであり，従って判決においては「少なくとも狭義の被爆者」という表現を用いているが，その趣旨は被爆者健康手帳の交付における手続においても同様であり，上記判示は本件においても妥当するものである。

４　本裁判で原告らが求めるもの

　本裁判は，まず原告李相�Yにつき，在外被爆者は来日しなければ被爆者健康手帳の交付申請をなしえないのかという点について，前記の一連の在外被爆者裁判においては争われていない問題についての新たな判断を求めるものである。

　次に原告朱昌輪については，前記�G及び�Iの各裁判で争われたと同じ問題が争点であり，被爆者健康手帳の交付を受けた在外被爆者が日本国外からの健康管理手当の申請をしたことに対する却下処分の取消を求めるものである。上記�G及び�Iのいずれの裁判においても一審判決において被爆者が勝訴している。

　原告李相�Yは，被爆確認証を取得し，被爆した事実が確認された被爆者であり，また，原告朱昌輪は，被爆者健康手帳を所持している法律上の被爆者である。それにもかかわらず，日本国外に居住地があるという理由だけで，被爆者援護法に基づく援護措置を受けるための申請行為が一切認められていない。こうした措置は，前記の一連の在外被爆者裁判において違法とされた被爆者援護行政が，未だに改められることなく継続されているものであり，不当極まりない。

第３　原告李相�Yについて

１　原告李相�Yが原爆により被爆した事実

  原告李相�Y（以下，原告李という）は，１９２３年４月１５日，平澤郡浦升面において出生した。

　原告李は，１９４４年８月に国民徴用令に基づく徴用令書により，広島市南観音町にあった三菱重工業株式会社の寮（収容所）に強制連行され，同社広島機械製作所鋳鉄工場で強制労働させられており，１９４５年（昭和２０年）８月頃も，その状態が継続していた。

　原告李は，同年８月６日午前８時１５分，南観音町地先の三菱重工業広島機械製作所（爆心地から３．５キロメートル）にある工場のボイラー室で火を焚こうとしたときに，原爆が投下されて被爆した。

　その後，原告李は，同年８月下旬，命からがら朝鮮半島に戻り，以後出生地で農業に従事して生活してきたが，足腰が痛く，歩くのも難しい状態にあった。

２　被爆確認証の取得

　原告李は，２００３年４月１０日，被爆者健康手帳の交付申請書を韓国原爆被害者協会幾湖支部を通じて大韓赤十字社に託したところ，大韓赤十字社は，同原告の前記申請書を長崎市に提出した。その後，同原告は，長崎市役所から，「来日すれば，被爆者健康手帳の交付を受け得る」旨の連絡を韓国原爆被害者協会幾湖支部を通じて受けた。しかし，同原告は，既に２００２年８月に脳内出血を発症し，身体の右側が麻痺し，歩くことも話すこともできない状態になり，日本に渡航することは困難な状況になっていた。２００４年３月ころに，同原告方に，長崎市から，原告李の健康状態について電話で問い合わせがあり，同原告の息子の妻が電話で同人の健康状態を説明したところ，長崎市は，同原告について，被爆の事実が確認できるが，来日ができない者と認め，被爆確認証を交付することとした。

　その後，同原告は，長崎市長から，２００４年（平成１６年）３月９日付の被爆確認証（番号３）を郵送の方法により交付を受けた。

　この被爆確認証には，同原告の居住地，連絡先，氏名，生年月日が記載され，さらに，「被爆時の年齢　満２２歳」，「被爆の状況　直接被爆　被爆場所　広島市南観音町　３．５ｋｍ」とあり，「上記のとおり，被爆の状況を確認します。」と記載されている。

　また，この被爆確認証の裏面には，「この確認証は，あなたが将来，日本に渡航した際に，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）第２条に基づく被爆者健康手帳の円滑な交付に役立てるためのものですので，大切に保管してください。」と記載されている。

　このように被爆確認証は，被爆者援護法１条の「被爆者」として実体要件の存在を確認し，当該被爆者が来日さえすれば，直ちに被爆者健康手帳の交付を可能とするものである。

３　被爆者健康手帳の交付申請を行った経緯と却下決定

(1)　原告李は，２００４年（平成１６年）１１月１６日，原告ら代理人在間

秀和，同足立修一を代理人として，同原告が被爆者援護法１条の「被爆者」たる実体要件を備えていることから，広島県知事あての被爆者健康手帳交付申請書に被爆確認証を添付し，原告ら代理人足立修一と「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の会員である豊永恵三郎が広島県庁に持参して申請を行った。

(2)　ところが，広島県知事は，２００５年１月１３日付で，同原告の被爆者

健康手帳交付申請に対する却下処分を行い，これを同原告に対して通知し，同原告は同通知を同年１月１７日受領した。

　この通知書には，「あなたは，現在，大韓民国京畿道平澤市○○に居住しておられ，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第２条第１項の規定に該当しません。」と記載されていた。

　尚，同行政処分の行政庁である広島県知事は，被告広島県に所属している。

第４　原告朱昌輪について

１　原告朱昌輪が原爆により被爆した事実

  原告朱昌輪（以下，原告朱という）は，１９２３年２月１１日，平澤郡彭城面において出生した。

　同原告は，１９４４年９月初めに国民徴用令に基づく徴用令書により，広島市南観音町にあった三菱重工業株式会社の寮（収容所）に強制連行され，広島市江波町地先にあった三菱重工業株式会社広島造船所で倉庫係として強制労働させられており，１９４５年（昭和２０年）８月頃も，その状態が継続していた。

　同原告朱は，１９４５年（昭和２０年）８月６日午前８時１５分，広島市江波町地先の三菱重工業株式会社広島造船所の倉庫にいるときに被爆した。

　その後，同原告は，同年９月初めころ，命からがら闇船で朝鮮半島に戻り，以後出生地に戻ったが，農地を取り上げられていたため，他の農家の作業を手伝って生活していた。同原告は帰国後も足と腕の神経痛に悩まされた。

２　被爆者健康手帳の取得

　原告朱は，１９９１年（平成３年）と１９９２年（平成４年）８月に胆石の治療のために，来日し広島を訪れたが，その際には，被爆者健康手帳の交付を受けている。同原告が現在所持する被爆者健康手帳は，番号５３７５４１−１である。

３　健康管理手当認定申請を行った経緯と却下通知

　原告朱は，脳梗塞のため，脳血管障害を伴う疾病を持ち，現在も地元の病院において治療を受けている状況にある。

　同原告は，２００５年３月１１日，代理人弁護士足立修一を通じて，健康管理手当認定申請を行い，申請書類は，同日広島市長に受領された。

　ところが，同原告は，広島市長から，同年３月２７日，同月２３日付けの健康管理手当認定申請の却下通知を受けた。

　同通知には，「健康管理手当認定申請書は，居住地の都道府県知事（広島市，長崎市にあっては当該市の長）に提出することになっている（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成７年厚生省令第３３条）第５２条第１項）が，申請者の居住地は広島市ではないため，認定できません。」と記載されていた。

　尚，同行政処分の行政庁である広島市長は，被告広島市に所属している。

第５　原告李相�Yに対する違法な申請却下処分

１　広島県知事が原告李相�Yの申請を却下した根拠について

　原告李に対する前記却下通知によると，却下の理由は，「あなたは，現在，大韓民国……に居住しておられ，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第２条第１項の規定に該当しません。」とされている。

２　原告李相�Yは被爆者健康手帳が交付されるべき実体要件を充足している

(1)　前述のように，原告李は，被爆確認証が交付された被爆者である。

　この被爆確認証には，原告李の氏名，「被爆時の年齢　満２２歳」，「被爆の状況　直接被爆　被爆場所　広島市南観音町　３．５ｋｍ」，「上記のとおり，被爆の状況を確認します。」と記載されている。

　これは，原告李が，「原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者　」（被爆者援護法１条１号）という同法の「被爆者」となるための実体要件を充足することを確認するものである。

(2)　被爆者援護法１条各号に規定された「被爆者」として同法の援護を受け

るためには，被爆者健康手帳の交付を受けることが必要である（同条柱書き後段）。同法２条はその交付の手続を定めており，その第１項には被爆者健康手帳の交付申請先は「その居住地（居住地を有しないときは，その現在地とする。）の都道府県知事」であると，第２項には都道府県知事が被爆者健康手帳の交付権限を有する行政庁である旨が規定されている。

(3)　被爆者援護法６条は，「国は，被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉

の向上を図るため，都道府県並びに広島市及び長崎市と連携を図りながら，被爆者に対する援護を総合的に実施するものとする。」と国の責務を規定する。同法によれば，具体的には，被爆者の健康管理は都道府県知事が行い（７〜９条），医療の給付とその関連の事務（１０条〜１６条），医療費の支給（１７条）および一般疾病医療費の支給（１８条）は厚生労働大臣が，各種の手当等の支給は都道府県知事（第３章第４節の諸規定）が行う。そして，同法５１条の２は，「この法律（第３章第５節，第６章及び第４８条を除く。）の規定により都道府県並びに広島市及び長崎市が処理することとされている事務は，地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。」と定める。したがって，前記の都道府県知事の事務は，「国が本来果たすべき役割に係るものであって，国においてその適正な処理を特に確保する必要があるもの」（地方自治法２条９項１号）である。手当等の支給及びその他都道府県知事が行う事務の処理に要する費用は国が全額を負担する（４３条，同法施行令２０条。ただし，介護手当に関しては１０分の８または２分の１を国が負担する。）。

　以上の諸規定を総合勘案すると，被爆者援護法は，国を被爆者援護事務の本来の責任主体・実施主体とし，都道府県知事を健康管理や手当等の支給事務の担当者としていると解することができる。そうだとすれば，同法２条が被爆者健康手帳の申請先と交付行政庁を都道府県知事としたのは，都道府県知事と厚生労働大臣との間における事務分配として定めたものであるということができる。

　以上のような仕組みがとられたのは，被爆者援護は本来国が責任を持って実施すべきものであるが，日本国内においてこれを円滑に実施するためには，医療の給付などを除き，都道府県および広島市，長崎市を通じて，各種の援護策を実施するのが望ましいと考えられたからである。

　したがって，被爆者健康手帳の交付の申請先を当該被爆者の「居住地（居住地を有しないときは，その現在地とする。）の都道府県知事」とする被爆者援護法２条１項は，現に日本国内に居住している被爆者に対する管轄を定めるという手続的・技術的な観点から定められたものであるということができる。この規定は，原告李のような被爆者の実体要件を満たしている者の，被爆者としての権利を制限ないし剥奪するものではなく，また，これをそのような意味を有するものと解釈してはならない。

(4)　以上のように解することが，被爆者援護法の趣旨・目的に適う。

　被爆者援護法は単なる社会保障立法ではなく，制度の根底に国家補償的配慮を有する人道的目的の法律（孫振斗裁判・最高裁第一小法廷１９７８年３月３０日判決）であって，国が主体となって広く被爆者を救済・援護することを目的とする法律である。

　被爆者援護法の前文には，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため」，被爆後５０年を機会に，「国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」と定められている。このような立法経緯や同法の目的に照らせば，被爆者援護法は，社会保障の趣旨からだけでなく，国家補償の趣旨からも原爆による健康被害に苦しむ被爆者を広く救済することを目的にしている。そうだとすれば，被爆者援護法が日本国内に居住している被爆者だけを救済・援護の対象とし，国外に居住する被爆者をその対象から除外していると解することは，同法の趣旨・目的からみて，到底受けいれがたいものであるというほかない。

(5)　特に，２００２年(平成１４年)１２月１８日，坂口力厚生労働大臣（当

時）は，郭貴勲裁判での大阪高裁判決（�A）に対して上告せずに，判決の結論を受けいれた。これは，被爆者援護法の対象となる日本国外の被爆者が存在することが公権解釈として確認されたことを意味する。この時点で，本来は，日本国外に存在する法１条１項各号の被爆者としての実体要件を満たす者が，日本国外から被爆者健康手帳の交付申請を行う手続を整備する必要があった。ところが，厚生労働省は，かかる手続上の整備を行わずに，在外被爆者に対し，日本に来日しない限り被爆者健康手帳の交付申請をなしえないとする運用を継続した。このため，かかる運用によって，本来的に法１条の「被爆者」として実体的に援護の対象となる被爆者が日本に渡航できない場合には，日本に居住し，または，日本に渡航可能な在外被爆者と比較して，日本に渡航できないという理由のみによって，法１条の「被爆者」となるために必要な被爆者健康手帳の交付が受けられないという不合理な差別を受ける結果となっている。

　これは，憲法１４条１項が禁じる不合理な差別的取り扱いであり，上記のような，厚生労働省の，被爆者援護法２条１項についての日本国外からの被爆者健康手帳交付申請をなしえないとする解釈を前提とする申請却下処分は違憲無効というべきである。

(6)　よって，原告李が日本国外から被爆者健康手帳申請について，同人が大

韓民国に居住していることを理由に，被爆者援護法２条１項に該当しないとして，却下処分を行ったのは違憲無効であり，且つ被爆者援護法の趣旨に反する違法な処分というべきであり，取消しを免れない。

第６　原告朱昌輪に対する違法な申請却下処分

１　被告が原告朱昌輪の申請を却下した根拠について

　原告朱に対する却下通知によると，却下の理由は，「健康管理手当認定申請書は，居住地の都道府県知事（広島市，長崎市にあっては当該市の長）に提出することになっている……が，申請者の居住地は広島市ではないため，認定できません。」と記載されていた。

２　原告朱昌輪は健康管理手当が支給されるべき実体要件を充足している

(1)　厚生労働省が国外からの健康管理手当の申請を認めない解釈は，被爆者

援護法で，健康管理手当の支給申請先を，下位の法令（被爆者援護法施行令，同法施行規則）に委任しているところ，その下位の法令の規定である同法施行令で申請手続が規定され，それによると，「申請書を」，「被爆者の居住地」（健康管理手当の場合），「の都道府県知事に提出しなければならない」（施行規則７１条・同５２条）とされていることを限定列挙とみて，被爆者が日本国外に居住しているときには，その居住地の都道府県知事は存在しないから，日本国外からの申請権は認められないことを根拠としている。

(2)　しかし，原告朱については，被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者であ

り，かつ，健康管理手当の支給対象となる疾病に罹患し，健康状態を管理する必要のあることは，大韓民国の医師が診断した結果を記載した診断書によっても明白であり，このことによって，健康管理手当請求権は実体的に発生し，健康管理手当認定申請書の提出行為は，その請求権の実現のための手続行為にすぎないのである。

３　被爆者援護法は，日本国外の居住者を排除していない

　第１項でも述べたように，被爆者援護法には，被爆者健康手帳の交付を受け，被爆者としての権利を認められた者が，日本国外にあっても，各種手当の受給権を喪失しないことは，郭貴勲裁判大阪高裁判決（前記�A）を厚生労働省も受け入れ，判決に対して被告が上告せず，確定することで明確になった。この結果，日本国外に居住する被爆者にも，被爆者としての権利を認める内容で政令，省令が改正され，少なくとも，２００３年３月１日以降，厚生労働省における取り扱いにおいて被爆者援護法に基づく援護措置の対象となる被爆者が日本国外に存在していたことが確認された。

　このように，一旦，被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者は，国の責任において実施される被爆者援護事業において，被爆者として認定されており，かつ，従前の４０２号通達に基づく措置が，誤っていたことから，「被爆者はどこにいても被爆者である」という取り扱いに変更されるべきであるというのが，厚生労働省も受け入れた郭貴勲裁判の控訴審判決の結論である。
　このことは，被爆者援護法が被爆を受けた者に対する国家補償的配慮の下に制定された純粋の社会保障法とは言い難いと確認されている（孫振斗裁判・前記最高裁判決）ことに照らして，被爆者であり，被爆者健康手帳の交付を受けた者である限りは，その実質に即して，援護の手が差し伸べられるべきであることは当然である。

４　日本国外居住者からの手当の申請を却下することは違法である

　被爆者援護法によると，手当等支給義務を負っているのは，法律上，「都道府県知事」となっている（同法２７条・健康管理手当，３２条・葬祭料）。この「都道府県知事」には，広島市長も含めた取り扱いがなされている。すなわち，葬祭料，健康管理手当の支給義務を負う者を単に「都道府県知事」とのみ記載し，「居住地の」との限定をしていない。そして，手当等の支給義務を負う者が手当等の支給認定申請を受ける者と見るのが当然であるにもかかわらず，前述のように，被爆者援護法施行規則７１条・同５２条の規定は，被爆者が日本国内に居住していない限り，被爆者援護法上の手当等の支給を受けられないかのように規定している。法律上は，「居住地の」という限定がないことに鑑みれば，被爆者援護法施行規則７１条，同５２条のような規定をおくことは，法律の委任の趣旨に反するものであって違法である。

　本来であれば，郭貴勲裁判大阪高裁判決を受け入れ，４０２号通達の改定に伴う政令，省令の改正を行う際に，規則において，「居住地の都道府県知事」に申請書を提出するとしている部分は，被爆者健康手帳の発給を管理する被爆者台帳に記載している都道府県知事に提出するように改める必要があった。しかしそうした措置は全くとられることなく，上記の如き規則に基づき，日本国外に居住している者からの請求を却下する扱いが継続されている。

　こうした措置に基づく原告朱に対する本件処分は，原告李に対すると同様に，憲法１４条１項が禁じる不合理な差別的取り扱いとして違憲無効であり，且つ被爆者援護法の趣旨に反する違法な処分というべきである。

第７　被告らに対する損害賠償請求

１　被爆者援護法の趣旨

　前述したように，被爆者法の本来の趣旨については，前記の一連の在外被爆者裁判における判決において繰り返し指摘されているところである。

　即ち，「原爆三法は，社会保障法と国家補償法という２つの法的性格を併せ有する法律であって，人道的な見地に立って，公費負担による被爆者救済を図ることを目的としたものである。」として，人道的見地から法を解釈し，被爆者法の在外被爆者への適用を肯定してきているのである。とりわけ，前記郭貴勲裁判の大阪高裁判決を厚生労働省が受け入れ，同判決が確定し，同省が悪名高き４０２号通達を改定したことの意味は大きい。

　要は，前記の一連の判決は，被爆者法の趣旨は，在外被爆者が法の適用を求めるに当たって，必ずしも日本に滞在しなくとも可能である，という当然のことを肯定し，この趣旨に沿って日本政府も過去の被爆者行政を改めたのである。

　この被爆者法の趣旨からすれば，法の定める実質的要件が充足されている以上，被爆者健康手帳の交付においても，そして健康管理手当の支給においても，法に従った手続きがなされなければならない。少なくとも，「日本に在住しない」という理由のみで申請を却下することは断じて許されてはならない。

２　広島三菱重工元徴用工被爆者訴訟の広島高裁判決の意義

　原告らは，広島三菱重工元徴用工被爆者である。２００５年１月１９日，広島高裁は，原告らを含む４０名の広島三菱重工元徴用工被爆者を控訴人とする訴訟（平成１１年（ネ）第２０６号事件判決）において，次のとおりの判断を示し，国に対し賠償を命ずる画期的判決を下した。

　「被爆者法の定めを逸脱して違法と解される４０２号通達とこれに従った取扱いのために申請が遅れ，その間に高齢化も加わって，やむを得ない理由により来日が困難になってしまった在外被爆者について，現在，来日しないことを理由に被控訴人国が被爆者援護法による救済を否定することは著しく信義に悖るものというべきである。」「病気その他のやむを得ない理由で来日が困難な在外被爆者に対して，来日しないことを理由に上記の各申請を受理せず又は却下し，あるいは来日するまで処分しないというようなことは，国籍要件を設けずに，広く外国人被爆者に対しても救済を認めようとる被爆者援護法の趣旨，目的に反し，また，やむを得ない理由で来日することが困難な在外被爆者に対する不合理な差別として違法というべきである。」「４０２号通達は，在外被爆者からの被爆者健康手帳の交付や，各種手当の支給に係る申請が増大することを予測した上で，そのことへの対策として，被爆者健康手帳の交付を受けても出国すれば失権し，各種手当も受けられないとの解釈を示し，これに従った行政実務の取扱いを徹底して，当事者である在外被爆者に対して，被爆者健康手帳の交付等を受けることの意義が極めて限定されたものにとどまることを認識させる意図のもとに発出されたものであると認めることができる。」

　この判決において明確に指摘されているように，被告国のこれまでの在外被爆者に関する行政の基本的態度は，法の趣旨に反して，意図的に在外被爆者を被爆者法による援助の埒外に置こうとしてきた。そしてこうした基本的な姿勢は，上記広島高裁によって厳しく断罪されたのである。にもかかわらず，被告国は，それに全く反する形で従前と同様の違法な対応をとり続けたのである。その責任は極めて重いといわざるを得ない。

３　被告国及び広島県知事，広島市長がとるべき措置

　広島県知事は原告李の申請に対し，「韓国に居住しており被爆者援護法２条１項に該当しない」との理由で却下し，広島市長は原告朱の申請に対し，「広島市の居住ではないから援護法施行規則５２条１項により認定できない」との理由で却下した。要は，前記の一連の判決において違法であると繰り返し指摘された，「居住要件」を理由に法の適用をしないという行政を，敢えて繰り返しているのである。しかもそうした扱いが援護法の趣旨に反するということを熟知した上である。

　本来は，被告国は，前記の郭貴勲裁判の大阪高裁判決確定の後の，２００３年３月１日，４０２号通達を改めた際に，法の趣旨に反する「居住要件による法の不適用」という実務を改めるべく，政令・省令において明確に整備すべきであった。にもかかわらず，被告国はこうした措置をとることなく，逆に本件の如き被爆者健康手帳の交付においても，健康管理手当の支給においても，あくまでも「日本における居住」を要件とするとの姿勢を改めず，しかもその見解に基づく措置を広島県知事や広島市長に対し指示してきたのである。

　そして，広島県知事や広島市長らは，本来法の趣旨に沿った措置をとるべきであるにもかかわらず，被告国（厚生労働省）の指示に安易に従い，原告らの申請を不当にも却下したのである。

４　被告らの不法行為（国家賠償責任）

　以上のとおり，広島県知事や広島市長らは，本件各申請却下処分につき，それが明白に法の趣旨に反するものであることを十分認識しながら，敢えて違法な行政処分をなしたものである。

　即ち，被告国と被告広島県は，原告李に対し，被告国と被告広島市は，原告朱に対し，それぞれ，各原告らが被った損害につき，国家賠償法により，共同不法行為責任を負うことは明らかである。

５　原告らの損害

　原告らは，それぞれ前記被告らの処分に対しその取消を求めている。しかしながら，それらの行政処分が取り消されることにより，原告らの被った損害が全て償われるものではない。原告らは，韓国において長年病魔と闘いながら，何らの保障も受けることなく，実に厳しい生活を強いられてきた。その上，本件訴訟の提起まで強いられることとなった。

　前記のとおり原告ら両名は，広島三菱重工元徴用工被爆者である。いずれも上記２００５年１月１９日の広島高裁において下された判決の訴訟における当事者である控訴人である。同判決においては，正当にも，４０２号通達の違法性が改めて確認され，その違法な通達による原告らの被った損害として，１人当たり１００万円の慰謝料と２０万円の弁護士費用が認定された。

　しかし，本件原告ら両名は，それに加えて，その後の被告らの措置においても更に違法な取扱いを受けたものであり，加えて本件訴訟の提起を余儀なくされ，上記事件における損害に付加した損害を被ったものである。

　原告らが，被告らの不法行為によって被った精神的損害は，各原告につき，慰謝料として各金３０万円，弁護士費用として各金５万円を下らない。

第７　結論

　以上のとおり，被爆者健康手帳の交付申請書の提出先を「居住地の都道府県知事（広島市長，長崎市長を含む）」としていることを理由として，日本国外に居住する被爆者からの申請を却下するという取り扱いをすること，また，健康管理手当の支給申請書の提出先を「居住地の都道府県知事（広島市長，長崎市長を含む）」としていることを理由として，日本国外に居住する被爆者からの申請を却下するという取り扱いをすることは，憲法１４条に違反し，且つ被爆者援護法に反し違法すること明らかである。

　　よって，本件の各処分は，取り消されなければならない。

　　また，被告国，被告広島県は，原告李相�Yに対して，金３５万円を支払う義務がある。

　　さらに，被告国，被告広島市は，原告朱昌輪に対して，金３５万円を支払う義務がある。

　　よって，原告らは，請求の趣旨に記載のとおりの判決を求めるため，本訴に及ぶ。

証　拠　方　法

　追って，口頭弁論において提出する

添　付　書　類

　１　訴訟委任状　　　　　　　　　　　　　　　　　２通