広島原爆裁判支援共同ニュース

2006  36 第5号

原爆裁判へのご支援と裁判傍聴をお願いします!
裁判日程

              

 3月24日()10 00  救護被爆者裁判第3回口頭弁論(広島地裁)

 4月20日()13 15  在韓被爆者「手帳」申請却下処分取消請求訴訟

                     第4回口頭弁論  (広島地裁)

 6月20日(火)11 00  在韓被爆者「手帳」申請却下処分取消請求訴訟

                     第6回口頭弁論    (広島地裁)

  原爆症認定訴訟は、昨年、十二月十四日の大阪地裁での結審につづき、二月二十二日、広島地裁においても結審しました。裁判所は、8・6までの判決を努力目標にすると言っています。被爆して六十年過ぎたいまもなお、ガンなどの病気に苦しみ続けている被爆者の命がけのたたかいを勝利するために、被爆地広島で勝訴判決を勝ちとるために、さらに努力を続ける決意です。

 また、国に被爆者行政の転換を求めるために、全国の弁護団、原告団は、日本被団協を中心に、新たな大量申請、大量提訴に取り組むことにしました。「自分の病気は原爆のせいである」と考えておられる被爆者の原爆症認定申請を呼びかけています。被爆者の方は高齢の方ばかりです。多くの方々のご支持、ご援助をお願いしたいと思います。

 二月八日、「在ブラジル被爆者裁判」は、広島高裁において、判決がだされ、全面勝利しました。しかし、広島県は、上告しました。

  広瀬判決との違いを上告理由としていますが、まったく不当であり、在外被爆者のおかれている実態をまったく無視するものです。

  広瀬裁判は、最高裁で弁論が開始されます。逆転勝訴も見込まれます。ぜひ、注視して頂きたいと思います。

   シンポジウム「在外被爆者問題を考える」

                           ー被爆60年到達点と残された課題ー

               主催 日本弁護士連合会、広島弁護士会、長崎弁護士会

               日時      4月 8日()  1300分より

               場所      広島YMCAホール

          広島市中区八丁堀7−11 рQ27−6816
       
*ブラジル、アメリカ、韓国の被爆者協会の会長が出席され、特別報告。

  そして、斉藤鉄夫議員懇事務局長がパネルディスカッションに参加します。 

「原爆症の認定を求める集団訴訟を支援する広島県民会議」
  〒730-0853 広島市中区堺町1-2-9貴志ビル203 TEL(082)503-2750
「在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判を支援する会」
  〒730-0036 広島市中区袋町4-25日商岩井袋町マンション402 TEL(082)246-8699
「三菱広島・元徴用工裁判を支援する会」
  〒730-0047 広島市中区平野町8-15 カレントコスモ 高教組書記局気付 TEL(082)244-2511
「救護(3号)被爆者訴訟原告団」
  〒730-0853 広島市中区堺町1-2-9貴志ビル203 TEL(082)503-2750