※日程が一部違っておりましたので、修正しています。
 ご確認ください。



広島原爆裁判支援共同ニュース

2005年  10月4日 第2号

原爆裁判へのご支援と裁判傍聴をお願いします!


「原爆症の認定を求める集団訴訟を支援する広島県民会議」
  〒730-0853 広島市中区堺町1-2-9貴志ビル203 TEL(082)503-2750
「在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判を支援する会」
  〒730-0036 広島市中区袋町4-25日商岩井袋町マンション402 TEL(082)246-8699
「三菱広島・元徴用工裁判を支援する会」
  〒730-0047 広島市中区平野町8-15 カレントコスモ 高教組書記局気付 TEL(082)244-2511
「救護(3号)被爆者訴訟原告団」
  〒730-0853 広島市中区堺町1-2-9貴志ビル203 TEL(082)503-2750



裁判日程

10月 5日(水) 13時10分 原爆症裁判第22回口頭弁論(広島地裁)
10月27日(
)11時00分  在ブラジル被爆者裁判     (広島高裁)
11月 4日(水) 13時10分 原爆症裁判第23回口頭弁論(広島地裁)
11月 9日(
)15 時00分  救護被爆者裁判第1回口頭弁論(広島地裁)
11月14日(月) 11時30分 在アメリカ被爆者裁判 (広島高裁)
11月15日(火) 11時00分 在韓被爆者「手帳」申請却下処分・同健康管理手当却下処分の取消訴訟第2回口頭弁論 (広島地裁)
11月25日(金) 14時00分 原爆症裁判第24回口頭弁論(広島地裁)
12月22日(木) 11時00分 在韓被爆者「手帳」申請却下処分・同健康管理手当却下処分の取消訴訟第3回口頭弁論(広島地裁)


 在外被爆者手当申請裁判の上告断念を求める要請を伊藤長崎市長、小泉総理大臣、尾辻厚生労働大臣、南野法務大臣へ。また、秋葉広島市長へは控訴取り下げを求める要請をお願いします。

 被爆六〇年をむかえ、被爆者裁判が増加している。各裁判の提訴理由、背景はそれぞれあるが、共通しているのは、政府・厚生労働省の「抑制的な」被爆者行政に対する批判・告発、抜本的な「改革」改善の要求である。
 皆殺しといってよい原爆による加害・被害に対して、政府の対応はあまりににぶく、「抑制的」ではないか。率直のところ、被爆者に対する施策は原爆被害に見合っていない。在外被爆者は見向きされず、放置されてきた。
 いま、被爆者自身が立上がり、裁判という土俵で、このような政府・厚生労働省の被爆者行政に立ち向かっている。
九月二九日、被爆者健康手帳の交付申請を却下された七名の救護(三号)被爆者が広島地裁に訴状を提出した。提訴報告集会には二〇名余の支援者が集まり、原告を激励した。
第一回口頭弁論は、十一月中に開かれる予定である。多くの方々の裁判傍聴を御願いしたい。
九月三〇日、広島高裁での在アメリカ被爆者裁判の第一回口頭弁論が開かれた。第二回期日は決められたが、福岡高裁判決をうけて、国が控訴を取り下げる可能性が大である。福岡高裁判決に従うよう要請活動を強めよう。